友人・家族から「やってほしい」と頼まれたら｜身内価格と店のルールの決め方

友人・家族から頼まれたときに迷うこと｜場所・料金・関係

友人や家族から施術を頼まれたときは、「どこで施術するか」「料金をどうするか」「関係を損なわないか」の3つを考えておくと、迷わずに判断できます。

友人や家族からの依頼は、自分の技術を信頼してくれている証拠でもあります。一方で、自宅で気軽にやってほしいと頼まれたり、無料や大幅な割引を期待されたりすると、断りにくいこともあるでしょう。サロンで働くスタッフの場合は、お店の予約枠や材料を使ってよいのか、お店のルールも関わってきます。

こうした場面で困らないためには、法律で決まっていることと、お店や自分で決めることを分けて考えることが大切です。施術できる場所については、美容師法のルールがあります。料金や割引、予約枠の使い方は、お店のルールや自分の考えで決めることになります。

美容師・アイリストは「どこで施術するか」に注意｜美容師法のルール

美容師やアイリストが友人・家族に施術するときは、美容師法で美容所以外の場所での美容の業が原則として禁止されている点に注意が必要です。

美容師法第2条では、美容を「パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」と定めています。第6条では美容師でなければ美容を業としてはならないとし、第7条では、美容師は美容所以外の場所で美容の業をしてはならないと定めています。例外は、病気などで美容所に来られない人や、婚礼などの儀式に参列する人にその直前に行う場合など、政令で定められた場合に限られます。

厚生労働省は、美容師法の概要で、「業」とは反復継続の意思をもって行うことで、有料・無料は問わないと説明しています。また、染毛やまつ毛エクステンションも美容行為に含まれるとしています。つまり、「お金をもらわないから大丈夫」とは言い切れません。身内への施術がどこまで「業」に当たるかを個別に示した公的な説明は確認できなかったため、自宅などお店以外の場所での施術を考えている場合は、管轄の保健所に確認しましょう。お店で施術してもらうのが、もっとも確実な方法です。

ネイリストの場合｜資格・許可の有無と衛生面

ネイリストが友人・家族に施術する場合は、美容師法の扱いとは別に、衛生面に気を配ることが大切です。

ネイルについては、厚生労働省が平成22年に「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針」を通知し、理容所・美容所はこの指針の対象ではないとしています。鹿児島市は、ネイル施術は美容師法の「美容行為」に該当しないため、保健所への届出は必要ないと案内しています。滋賀県も、ネイルサロンを開業する許可や、ネイリストを名乗るための資格はないと説明しています。

ただし、厚生労働省が美容師法の「美容」に当たらないと直接示した通知は確認できませんでした。扱いに迷う場合は、管轄の保健所に確認しておくと安心です。

友人の自宅などで施術する場合も、指針の内容を確認したうえで、お店と同じように衛生面に気を配って施術しましょう。お店のスタッフとして働いている場合は、お店の外での施術が副業に当たるかどうかなど、お店のルールも確認しておく必要があります。

身内価格の決め方｜材料費と予約枠から考える

身内価格を決めるときは、材料費と、その施術に使う予約枠の価値を踏まえて、無理のない割引の範囲を決めることが大切です。

施術には、薬剤やジェルなどの材料費がかかります。また、身内の施術に予約枠を使えば、その時間はほかのお客様の予約を受けられません。無料や大幅な割引を続けていると、材料費の負担が重なり、忙しい時期にはほかのお客様の予約を圧迫することにもなります。メニューの原価の考え方は、次の記事で解説しています。

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身内価格は、「材料費はいただく」「通常価格の◯％引き」「予約の少ない平日の時間帯に限る」など、条件とセットで決めておくと伝えやすくなります。個人で営むサロンなら、自分で決めたルールを家族や友人に最初に伝えておくと、毎回の交渉で気まずくなるのを防げます。

スタッフの身内割引はお店のルールで｜税金の扱いも確認

スタッフの家族や友人への割引は、対象・割引の範囲・予約枠の使い方をお店のルールとして決めておくと、スタッフ間の不公平感やトラブルを防げます。

決めておきたい項目は、次のとおりです。

• 割引の対象（スタッフ本人、家族、友人など）
• 割引の範囲（施術、店販品、回数の上限など）
• 予約の取り方（営業時間内か、予約の少ない時間帯に限るか）
• 材料費の扱いと、会計の方法（通常の会計として記録する）

税金の面では、スタッフ本人が受ける施術などのサービスの割引には、所得税基本通達36-29（用役の提供等）の考え方が当てはまると考えられます。この通達では、その経済的利益が著しく多額である場合や役員だけを対象とする場合を除き、課税しなくて差し支えないとされています。また、商品の値引き販売については、販売価額がお店（使用者）の取得価額以上で、通常の販売価額のおおむね70％未満でないことなど、3つの要件をすべて満たす場合に課税しなくてよいとされています。スタッフの家族への割引の扱いは通達に明記がないため、税理士に確認しましょう。決めたルールは、雇用契約書や就業規則とあわせて文書にしておくと安心です。

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頼みを受けるとき・断るときの伝え方

友人や家族からの頼みを受けるときも断るときも、理由を短く添えて、お店で施術する形を提案すると、関係を損なわずにすみます。

受けるときは、「お店でやらせてもらえるなら、◯日の夕方が空いているよ」「材料費だけいただくね」のように、場所と料金の条件を最初に伝えておきます。お店で施術すれば、道具や衛生面も整った環境でしっかり仕上げられます。

断るときや、自宅での施術を頼まれたときは、「美容師は原則としてお店（美容所）でしか施術できない決まりがあるから、お店に来てもらえたらうれしい」と、ルールを理由にすると角が立ちにくくなります。友人が気軽にお店に来られるよう、予約の取り方を伝えておくのもよいでしょう。お店で守るべき基本的なルールについては、次の記事も参考にしてください。

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まとめ｜場所のルールを守り、身内価格は条件とセットで決める

友人や家族から施術を頼まれたときは、まず施術する場所を確認しましょう。美容師法では、美容師は原則として美容所以外の場所で美容の業をしてはならず、「業」は有料・無料を問わないとされています。まつ毛エクステンションも美容行為に含まれます。ネイルの場合も、衛生管理の指針を確認し、衛生面に気を配ることが大切です。

身内価格は、材料費と予約枠を踏まえて、割引の範囲と条件をセットで決めておきましょう。スタッフの身内割引はお店のルールとして文書にし、税金の扱いは税理士に確認しておくと安心です。

よくある質問（FAQ）