スタッフから「親の介護で休みたい」と相談されたら｜介護休業・介護休暇と小さな店の働き方

介護の相談は、制度を伝えて働き方を一緒に考える機会

スタッフから介護の相談を受けたら、まず使える制度を伝え、本人の希望を聞きながら、お店での働き方を一緒に考えることが大切です。

育児・介護休業法の改正により、2025年4月1日から、家族の介護に直面したことを申し出たスタッフに対して、介護休業などの制度を個別に知らせ、利用の意向を確認することが事業主の義務になりました。厚生労働省のリーフレットでは、この義務は従業員数に関係なく、すべての企業が対象とされています。スタッフが数名の美容室でも、相談を受けたときの対応を決めておく必要があります。

介護は、いつまで続くか見通しにくいものです。最初の相談の時点で、すべてを決める必要はありません。「どんな制度があるか」「今どのくらい手助けが必要か」を共有し、状況に合わせて見直していく前提で話を進めましょう。

介護休業とは｜対象家族1人につき通算93日、3回まで

介護休業は、要介護状態にある家族を介護するために取れる休業で、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取ることができます。

「要介護状態」とは、けがや病気、障害などにより、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。厚生労働省は、介護保険の要介護認定を受けていることが必ずしも要件ではないとしています。対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。

希望どおりの日から休業するには、休業を始める予定日の2週間前までに、書面などで申し出ることになっています。事業主は、要件を満たすスタッフからの申出を拒むことはできません。ただし、労使協定を結んでいる場合は、継続して雇用された期間が1年未満のスタッフや、1週間の所定労働日数が2日以下のスタッフなどを対象外にできます。期間を定めて雇用しているスタッフには、契約期間に関する要件もあります。雇用契約の基本は、次の記事で解説しています。

あわせて読みたい：

美容師の雇用契約書作成ガイド｜労働条件・勤務時間・賃金規定の必須記載事項

サロン経営ヘアサロン基礎知識採用

介護休暇と、働く時間を調整する制度

介護休業のほかにも、1日や時間単位で休める介護休暇や、残業・深夜の勤務を制限する制度、短時間勤務などの措置があり、通院の付き添いなど短い用事にも対応できます。

介護休暇は、対象家族が1人の場合は1年に5日まで、2人以上の場合は10日まで取れ、時間単位での取得もできます（時間単位での取得が難しい業務について、労使協定で1日単位に限っている場合を除きます）。申出は書面に限られず、口頭でも可能です。2025年4月からは、継続して雇用された期間が6か月未満のスタッフを労使協定で対象外にする仕組みが廃止されました。

働く時間の面では、次のような制度があります。

• 所定外労働の制限（請求があれば残業をさせない）
• 時間外労働の制限（1か月24時間、1年150時間まで）
• 深夜業の制限（午後10時から午前5時までの勤務をさせない）
• 短時間勤務や時差出勤などの措置（事業主はいずれか1つ以上を設け、利用開始から3年以上の間で2回以上利用できるようにする）

残業や深夜業の制限は、事業の正常な運営を妨げる場合には、事業主が請求を拒めるとされています。短い時間での働き方やシフトの工夫は、次の記事も参考になります。

あわせて読みたい：

復職したい「ママ美容師」が輝くシフト術。時短・土日休みでも売上に貢献できる働き方

サロン経営ヘアサロン採用生産性向上

相談を受けたら伝えること｜個別の周知と意向の確認

介護に直面したと申し出たスタッフには、介護休業などの制度の内容、申出先、介護休業給付について個別に知らせ、制度を利用するかどうかの意向を確認する必要があります。

厚生労働省の解説では、知らせる方法として、面談（オンラインも可）や書面の交付などが示されています。ファクスや電子メールで行う場合は、スタッフが希望したときに限られます。面談で話した場合も、伝えた内容をメモや書面にして渡しておくと、後から本人が見返せます。

あわせて、2025年4月からは、スタッフが40歳になる年度などの、介護に直面する前の早い段階で制度の情報を提供することや、研修の実施や相談窓口の設置などから一つ以上を選んで、制度を利用しやすい環境を整えることも義務になりました。スタッフが少ないお店では、「介護の相談はオーナーに」と相談先を決めてスタッフに周知し、実際に相談に応じられるようにしておくところから始めるとよいでしょう。

休み中の給与と介護休業給付金

介護休暇を取った日の給与は就業規則などで決めることになり、介護休業中は雇用保険の介護休業給付金を受けられる場合があります。

厚生労働省は、介護休暇を取得して働かなかった日や時間について、事業主に給与を支払う義務はなく、就業規則等で決めることになると説明しています。また、休業や休暇を取った日を無給とすることは、不利益な取扱いには当たらないとされています。有給にするか無給にするかを決めたら、スタッフにも伝えておきましょう。

介護休業給付金は、雇用保険の被保険者で一定の要件を満たす人が、介護休業をしたときに受けられる給付です。支給額は、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」で計算され、休業を始めた日の前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。申請は、原則として事業主を経由して、事業所を管轄するハローワークに行います。なお、休業中にお店が一定以上の賃金を支払うと、給付金が減ったり支給されなかったりすることがあります。細かな要件や手続きは、ハローワークに確認しましょう。

小さなお店での回し方｜予約・担当・お客様への伝え方

スタッフが少ないお店では、介護で休む日や短くなる時間に合わせて、予約枠と担当の割り振り、お客様への伝え方を早めに決めておくことが大切です。

休む日が決まっている場合は、その日の予約枠を先に調整し、指名のお客様には、ほかの日時や担当を案内できるようにしておきます。急な休みが出ることも考えて、施術の引き継ぎに必要な情報をカルテやメモにまとめておくと、ほかのスタッフが対応しやすくなります。お客様に伝えるときは、介護の事情など個人的なことには触れず、「お休みをいただいております」と伝えるようにしましょう。

なお、介護休業などを申し出たり取得したりしたことを理由に、解雇やその他の不利益な取扱いをすることは禁止されています。制度の利用について、職場で嫌がらせなどが起きないようにする措置も事業主の義務です。介護休業などは、法律上の要件を満たすスタッフが適正に申し出ることで休業などの効果が生じるものとされています。そのうえで厚生労働省は、あらかじめ制度を導入して就業規則に記載する必要があるとしており、常時10人以上のスタッフがいるお店は、その就業規則を労働基準監督署長に届け出る必要があります。判断に迷うときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。シフトの組み方は、次の記事でも紹介しています。

あわせて読みたい：

スタッフのシフトが組みにくい、美容室のシフト管理を解決する考え方

ヘアサロン採用生産性向上

まとめ｜制度を伝え、働き方を一緒に見直していく

スタッフから介護の相談を受けたら、介護休業・介護休暇、残業や深夜業の制限、短時間勤務などの措置を個別に知らせ、利用の意向を確認します。これは2025年4月から、お店の規模にかかわらず事業主の義務です。介護休暇を取った日の給与はお店の規定で決め、介護休業中は雇用保険の介護休業給付金を受けられる場合があります。予約枠や担当の割り振り、お客様への伝え方を早めに決め、状況に合わせて働き方を見直していきましょう。まずは、相談を受けたときに渡す制度の一覧を、厚生労働省の資料をもとに用意しておくところから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）