カード払いの手数料をお客様に上乗せしていい？｜加盟店のルールと料金表示の考え方

カード払いの手数料の上乗せは、主なカード会社の加盟店規約で禁止されている

カード払いのお客様にだけ手数料分を上乗せすることは、主なカード会社の国内向け加盟店規約で禁止されています。

主なカード会社の国内向け加盟店規約には、加盟店は現金払いなど他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求しない、手数料等を上乗せするなど現金客と異なる代金を請求しない、カード会員に追加料金を請求したり価格を上乗せしたりしない、といった定めがあります。表現は会社によって異なりますが、カード払いのお客様を現金払いのお客様より不利に扱わないという点は共通しています。

カード会社の中には、会員向けのよくある質問で、手数料の上乗せ行為を加盟店との契約で禁止しており、そのような行為を確認した場合は加盟店に事実確認のうえ是正指導をすると案内しているところもあります。上乗せをすると、お客様からカード会社に申し出があることも考えられます。

上乗せの禁止は「契約」のルール｜契約先の規約を確認する

カード払いの手数料の上乗せの禁止は、加盟店規約という契約上のルールとして定められているため、お店は契約している会社の規約を確認しておく必要があります。

あるカード会社は会員向けのよくある質問で、手数料の上乗せ行為を「加盟店との契約で」禁止していると説明しています。カード払いを受け付けている以上、お店は契約先の規約（改定後のものを含む）に従う必要があります。一人サロンでは、カード会社と直接契約するのではなく、決済サービスを通じてカード払いを受け付けていることもあるでしょう。その場合は、利用している決済サービスの規約にどのような定めがあるかを確認しておきましょう。

規約は改定されることがあります。決済サービスを新しく導入するときや、料金の見直しを考えるときは、最新の規約を確認するようにしてください。美容室でキャッシュレス決済を導入するメリットとデメリットは、次の記事で解説しています。

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「現金なら割引」も、カード払いが高くなる扱いに当たるおそれ

カード払いの料金はそのままで、現金払いだけを割引する方法も、結果としてカード払いのお客様が高く支払う扱いに当たるおそれがあるため、導入前に契約先に確認することが大切です。

あるカード会社の加盟店向けの取り扱いガイドでは、手数料の上乗せについて、現金での支払いに比べてカード等の支払金額の方が高くなるような取り扱いはできないとしています。この書き方からすると、「現金払いなら◯%引き」という案内も、カード払いのお客様が結果的に高く支払う形になるため、同じように問題になる可能性があると考えられます。

現金割引の可否をはっきり示した公的な説明は確認できませんでした。現金での支払いを増やしたい場合も、割引を始める前に、契約しているカード会社や決済サービスに確認しておきましょう。

電子マネー・QRコード決済の規約も確認する

電子マネーやQRコード決済の加盟店規約にも、手数料の上乗せや、現金払いと異なる代金の請求を禁止する定めがあるものがあるため、利用しているサービスごとに確認が必要です。

電子マネーの加盟店規約の中には、手数料等を上乗せするなど現金客と異なる代金を請求することや、現金払いなどの場合と異なる代金を請求するなど、一般の顧客より不利な取り扱いをすることを禁止しているものがあります。また、QRコード決済サービスの加盟店規約の中には、利用者に対して商品等の代金以外の金銭の支払いを請求することを禁止しているものもあります。

キャッシュレス決済の種類ごとに規約の表現は異なりますが、決済手段によってお客様の支払う金額を変えないことを前提にしておくと、トラブルを避けやすくなります。複数の決済サービスを使っている場合は、それぞれの規約を一度まとめて確認しておくと安心です。

手数料の負担は、料金全体の設計で考える

決済手数料の負担は、支払い方法ごとに料金を変えるのではなく、手数料もお店の経費の一つとして、料金全体の設計の中で考えることが大切です。

まずは、毎月の売上のうちキャッシュレス決済が占める割合と、支払った決済手数料の合計を確認してみましょう。家賃や材料費と同じように、決済手数料を毎月の経費として把握しておくと、料金を見直すときの判断材料になります。料金を見直す場合は、支払い方法にかかわらず、すべてのお客様に同じ料金を案内します。

また、決済サービスによって、手数料の率や売上が入金されるまでの期間が異なることがあります。入金のタイミングは手元の資金にも関わるため、手数料の率とあわせて確認しておきましょう。売上と費用から利益が出る点を考える方法は、次の記事で解説しています。

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料金表示で気をつけること｜総額表示と支払い方法の案内

料金を表示するときは、消費税の総額表示のルールを確認し、使える支払い方法を分かりやすく案内しておくことが大切です。

消費税法では、消費税の課税事業者が、あらかじめ消費者に価格を表示する場合、消費税額を含めた価格（税込価格）を表示することが義務付けられています。消費税の納税義務が免除される事業者は、この総額表示の義務の対象から除かれています。また、国税庁は、口頭で伝えるような価格は総額表示の義務の対象とはならないとしています。

支払い方法については、メニュー表や予約ページに、使えるカードや電子マネーの種類を書いておくと、お客様が来店前に確認できます。「カード払いは◯%増し」のような表示は、確認できたカード会社の加盟店規約で禁止されている上乗せに当たると考えられるため、使わないようにしましょう。

まとめ｜支払い方法で料金を変えず、手数料は料金全体で考える

カード払いのお客様にだけ手数料分を上乗せすることは、主なカード会社の国内向け加盟店規約で禁止されています。カード会社の中には、これを加盟店との契約によるルールとして説明しているところもあります。現金払いだけを割引する方法も、カード払いが結果的に高くなる扱いに当たるおそれがあるため、始める前に契約先へ確認しましょう。電子マネーやQRコード決済の規約にも同じ趣旨の定めがあるものがあります。決済手数料は毎月の経費として把握し、支払い方法にかかわらず同じ料金を案内することを前提に、料金全体を設計していきます。まずは、利用している決済サービスの規約と、先月の決済手数料の合計を確認してみてください。

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