夫婦で営むサロンの回し方｜役割分担・専従者給与・休みの取り方

夫婦サロンの強みと悩み｜仕事と家庭の境目を意識する

夫婦で営むサロンは、意思決定が早く、お互いの得意を生かしやすい一方で、仕事と家庭の境目があいまいになりやすいため、最初に働き方のルールを決めておくことが大切です。

夫婦サロンでは、価値観を共有したうえでお店づくりができ、急な予定の変更にも柔軟に対応しやすいでしょう。一方で、家に帰っても仕事の話が続いたり、お金の管理が家計と混ざったり、どちらかが休みを取りにくくなったりすることがあります。とくに、施術以外の事務作業や家事、子育てまで含めると、片方に負担が偏っていても気づきにくいものです。

こうした悩みの多くは、「誰が何をするか」「お金をどう分けるか」「いつ休むか」が決まっていないことから生まれます。夫婦だからこそ言わなくても分かると考えずに、話し合って言葉にしておくことが、長く続けるための土台になります。

役割分担の決め方｜施術以外の仕事も書き出す

役割分担は、施術だけでなく経理や集客、在庫管理などの仕事もすべて書き出し、どちらが担当するかを決めておくことが大切です。

サロンの仕事は、施術のほかにもたくさんあります。たとえば、予約の受付と調整、会計とレジ締め、帳簿付けと確定申告の準備、SNSやホームページの更新、薬剤や店販品の発注、掃除やタオルの洗濯などです。これらを一覧にして、担当者と頻度を決めておくと、「やっているつもり」「やってもらっているつもり」のすれ違いを減らせます。

担当を決めるときは、得意なことを生かすのが基本ですが、片方しかできない仕事をつくりすぎないことも大切です。どちらかが体調を崩したり、家庭の用事で店を空けたりしたときに、もう一人が最低限の対応をできるよう、手順をメモに残しておきましょう。日々の予約とシフトの組み方については、次の記事も参考にしてください。

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配偶者に給与を払うとき｜青色事業専従者給与と事業専従者控除

個人事業主のサロンで配偶者に給与を払う場合、その給与を必要経費にするには、青色申告なら青色事業専従者給与の届出と要件を満たすことが必要です。

国税庁によると、青色事業専従者給与の対象になるのは、青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族で、その年の12月31日現在で15歳以上であり、その年を通じて6か月を超える期間（一定の場合は、従事できる期間の2分の1を超える期間）、事業に専ら従事している人です。給与を必要経費にするには、原則として経費にしようとする年の3月15日までに届出書を提出し、届出書に書いた方法と金額の範囲内で支払う必要があります。その年の1月16日以後に開業した場合や、新たに専従者が加わった場合は、その日から2か月以内が期限です。また、支払う金額は労務の対価として相当であることが求められ、過大な部分は必要経費になりません。

白色申告の場合は、給与を経費にする代わりに事業専従者控除があります。控除額は、配偶者なら86万円と、この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額の、いずれか低い額です。なお、青色事業専従者として給与を受ける人や白色申告の事業専従者は、配偶者控除や扶養控除の対象になりません。どちらが有利かは家計全体で変わるため、税理士に相談して決めましょう。青色申告の帳簿付けの基本は、次の記事で解説しています。

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労働時間や保険の考え方｜同居の家族だけのお店とスタッフを雇うお店

同居の親族だけで営むお店には労働基準法が適用されませんが、スタッフを雇ったときは扱いが変わるため、夫婦以外の人を雇う前に確認しておくことが大切です。

労働基準法第116条第2項では、同居の親族のみを使用する事業には、この法律を適用しないと定めています。夫婦だけで営んでいるサロンであれば、労働時間や休日のルールは、夫婦で話し合って決めることになります。ただ、同居の親族以外のスタッフを一人でも雇えば、同居の親族のみを使用する事業ではなくなります。労災保険や雇用保険について、大阪労働局は、事業主と同居している親族は原則として労働者にならず、同居の親族とともにほかの労働者を雇っている事業で、就労の実態や賃金、労働時間の管理がほかの労働者と同様であるなどの条件をすべて満たした場合のみ、労働者として扱うと説明しています。

事業主や同居の家族は、労災保険の対象にならないのが原則です。労働者を常時使用する中小事業主などは、労災保険に特別加入でき、その場合は家族従事者も含めて申請する必要があります。ただし、厚生労働省のパンフレットでは、1年間に労働者を使用する日数が100日未満の場合は、中小事業主等としての特別加入はできないとされています。従業員を雇っていない夫婦だけのお店は原則としてこの区分では加入できないため、ほかの特別加入の区分に当たるかどうかは労働局に確認しましょう。健康保険・厚生年金保険についても、日本年金機構は、個人事業主とその家族は通常、事業所に使用される者に当たらないため被保険者にならないと説明しています。ただし、家族については、ほかの従業員と同様に勤務や賃金を管理されているなど一定の条件をすべて満たす場合は、被保険者となることがあるとしています。

管理美容師は必要？｜美容師が常時2人以上の美容所

美容師法では、美容師である従業者が常時2人以上いる美容所に管理美容師を置くことが求められているため、夫婦ともに美容師の場合は、該当するかを保健所に確認しておくことが大切です。

美容師法第12条の3では、美容師である従業者の数が常時2人以上である美容所の開設者は、美容所を衛生的に管理させるため、美容所ごとに管理美容師を置かなければならないと定めています。管理美容師になるには、美容師の免許を受けてから3年以上美容の業務に従事し、都道府県知事が指定する講習会を修了していることが必要です。開設者自身がこの条件を満たしていれば、自ら主として管理する1つの美容所について、管理美容師になることもできます。

夫婦の一方が開設者で、二人とも美容師として施術する場合に、開設者を「従業者の数」に含めるかどうかは、確認した自治体の案内では明記されていませんでした。開業前や、配偶者が新たに施術に加わるときには、美容所を管轄する保健所に確認しておきましょう。講習会の日程は都道府県によって異なるため、早めに調べておくと安心です。

休みの取り方と、事業と家計の分け方

夫婦サロンを長く続けるためには、二人とも休める日を決めることと、事業のお金と家計のお金を分けて管理することが大切です。

休みについては、定休日に加えて、どちらか一人が休める日をあらかじめ決めておくと、交代で用事を済ませたり体を休めたりしやすくなります。二人で施術しているお店では、一人が休む日は受けられる予約の数が減るため、予約枠を前もって調整しておきましょう。家族の行事や子どもの学校行事なども、早めに共有しておくと予定を組みやすくなります。

お金については、事業用の口座やクレジットカードを分け、売上や経費は事業用の口座で管理するのが基本です。生活費は、専従者給与や事業主としての引き出しの形で家計に移すと、帳簿も家計も分かりやすくなります。月に一度は、売上や経費、手元のお金を二人で確認する時間をとると、お金についての不安や思い違いを減らせます。帳簿の付け方は、次の記事で解説しています。

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まとめ｜言わなくても分かる、に頼らないルールづくり

夫婦で営むサロンは、気心の知れた二人で柔軟に働ける反面、仕事と家庭、事業と家計の境目があいまいになりやすい働き方です。施術以外の仕事も書き出して役割を決め、配偶者への給与は青色事業専従者給与などのルールに沿って払い、休みとお金の管理方法を決めておきましょう。

また、同居の親族だけで営むお店には労働基準法が適用されませんが、スタッフを雇えば扱いが変わります。管理美容師の要否や税金の選び方など、判断に迷う点は保健所や税理士、労働局に確認しながら進めてください。

よくある質問（FAQ）