エステのコース契約で渡す書面とクーリング・オフ｜特定継続的役務提供にあたる条件と中途解約のルール

エステの契約は「1か月超・5万円超」で特定継続的役務提供にあたる

エステの契約が特定継続的役務提供にあたるのは、提供する期間が1か月を超え、かつ支払う金額が5万円を超える場合です。

特定商取引法では、身体を美しくすることなどの目的をうたって勧誘されるものの、その目的が実現するかどうかが確実でない継続的なサービスを「特定継続的役務」とし、エステティックもその一つに定められています。消費者庁の説明では、対象のエステは、皮膚を清潔にしたり美しくしたりする施術、体型を整える施術、体重を減らす施術です。いわゆる美容医療にあたるものは、エステとは別の扱いになります。

金額は、施術の代金だけでなく、入会金や、契約と一緒に買う化粧品などの関連商品の代金も含めた総額で判断します。また、訪問販売のような特別な売り方に限らず、店頭で結ぶ契約も対象です。

たとえば、次のように考えます。

• 3か月で通う10回コース、総額10万円：期間も金額も条件を超えるため、対象になる
• 2週間で終える5回コース、総額6万円：期間が1か月を超えないため、対象にならない
• 有効期間1年の回数券、総額4万円：金額が5万円を超えないため、対象にならない

対象にならない契約でも、消費者との契約に関するほかのルールは関わります。解約や返金の決まりは、契約前に分かりやすく示しておきましょう。月額制のメニューを始める前に確かめたいことは、次の記事でも紹介しています。

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契約の前に「概要書面」、契約の後に「契約書面」を渡す

特定継続的役務提供にあたる契約では、契約を結ぶ前に「概要書面」を、契約を結んだ後に遅れずに「契約書面」を、お客様に渡す必要があります。

消費者庁の説明によると、それぞれの書面には主に次の内容を書きます。

• 概要書面（契約前）：店の名前や連絡先、施術の内容、代金のおおよその額、支払いの時期と方法、施術を受けられる期間、クーリング・オフや途中での解約についてなど
• 契約書面（契約後）：上の内容に加えて、契約を担当した人の名前、契約した日、関連商品があればその商品名など

書面には、よく読むよう促す注意書きを赤枠の中に赤字で書くこと、クーリング・オフについても赤枠・赤字で書くこと、文字の大きさを8ポイント以上にすることも求められています。

書面は紙で渡すのが基本ですが、2023年6月1日からは、お客様の承諾を得れば、メールなどの電子的な方法で渡すこともできるようになりました。ただし、承諾の取り方には細かい決まりがあります。チェックボックスにチェックを入れるだけの承諾は認められず、お客様自身に名前を入力してもらうことなどが必要です。電子で渡す場合は、消費者庁の資料で手順を確認してから始めましょう。同意書を電子化するときの考え方は、次の記事でも紹介しています。

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クーリング・オフは書面を受け取った日から8日以内

お客様は、契約書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、理由を問わず、書面または電子的な記録で契約を解除できます。

クーリング・オフは、お客様が解除の通知を出した時点で効力が生じます。このとき、店は次のことができません。

• 解除にともなう損害賠償や違約金を請求すること
• すでに施術をしていても、その分の代金を請求すること

受け取っていた代金は、速やかに返す必要があります。また、これらに反する特約で、お客様に不利なものは無効とされています。

注意したいのは、8日は契約の日ではなく、法律で決められた書面を受け取った日から数える点です。書面は記載事項をそろえて、正しく作って渡しましょう。また、店がクーリング・オフについて事実と違うことを伝えたり、お客様を威圧したりしたためにお客様が期間内に解除しなかった場合も、期間が過ぎた後に解除できるとされています。

関連商品も、本体の契約と一緒にクーリング・オフの対象になります。ただし、健康食品や化粧品など、使うと価値がほとんどなくなる消耗品をお客様が使ってしまった場合は、その分は対象外とされています（店が使わせた場合を除きます）。

8日を過ぎた後の途中解約は、請求できる金額に上限がある

クーリング・オフの期間が過ぎた後でも、お客様はいつでも契約を途中で解約でき、店が受け取れる金額には上限があります。

エステの場合、上限は次のとおりです。

• 施術を始める前に解約した場合：2万円
• 施術を始めた後に解約した場合：すでに受けた施術の代金に相当する額に、「2万円」と「契約残額の10％」のうち低いほうを足した額

契約残額とは、契約の総額から、すでに受けた施術の代金に相当する額を引いた金額です。

たとえば、1回1万円で計算した10回コース（総額10万円）を、3回受けたところで解約した場合を考えます。すでに受けた施術の代金は3万円、契約残額は7万円です。契約残額の10％は7,000円で、2万円より低いため、店が受け取れるのは最大で3万7,000円になります。お客様が10万円を前払いしていれば、6万3,000円以上を返すことになります。

実際の計算は、契約の内容によって変わることがあります。1回あたりの金額の決め方など、判断に迷うときは、消費生活センターや弁護士などの専門家に確認しましょう。

コース販売を始める前に店で準備しておくこと

コース販売を始める前に、対象になるメニューを洗い出し、書面と説明の流れ、解約時の計算方法を準備しておくことが大切です。

準備は、次の順番で進めると整理しやすくなります。

• 対象のメニューを洗い出す：コースや回数券ごとに、期間と総額（関連商品を含む）を書き出し、条件を超えるものに印をつけます。
• 書面を用意する：消費者庁の「特定商取引法ガイド」で記載事項と表示のルールを確認し、概要書面と契約書面を作ります。
• 説明の流れを決める：契約前に概要書面を渡して説明し、契約後に契約書面を渡す流れと、渡した日の記録方法を決めます。
• 解約時の計算表を作る：1回あたりの金額と上限額の計算を表にしておくと、解約の申し出に落ち着いて対応できます。
• スタッフと説明の言葉をそろえる：勧誘のときに事実と違うことを伝えることや、大げさな広告は、法律で禁じられています。効果を約束する言い方をしないよう、説明の言葉をそろえておきます。

個人情報や同意書など、小さなサロンが押さえておきたいルール全体は、次の記事にまとめています。

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まとめ｜対象の見分け方と書面を先に整える

エステの契約は、期間が1か月を超え、金額が5万円を超えると特定継続的役務提供にあたります。あたる場合は、契約前に概要書面、契約後に契約書面を渡し、書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフと、その後の途中解約に応じる必要があります。途中解約で受け取れる金額には上限があるため、計算方法を事前に決めておきましょう。まずは、今のコースや回数券の期間と総額を書き出して、対象になるものがあるかを確かめるところから始めてみてください。

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