サロンは税理士に頼むべき？｜頼むタイミング・任せられる範囲・選ぶときに聞くこと

更新日：2026年11月8日

開業してしばらくは自分で確定申告をしてきたものの、売上が増えたり人を雇ったりして、帳簿や申告に時間がかかるようになった。そんなときに考えるのが、税理士に頼むかどうかです。この記事では、個人でサロンを営むオーナーに向けて、税理士に任せられること、頼むかどうかを考えるタイミング、選ぶときに確かめたいことを整理します。

【大事なこと】

税理士に頼めるのは、税金の申告の代理、申告書などの作成、税金の相談と、記帳の代行などの関連する業務です。
税理士でない人が、他人の求めに応じて申告書の作成などを業として行うことは、無償でも禁じられています。
人を雇ったときや売上が増えたときなど、税金の手続きが増える時期が、頼むかを考えるきっかけになります。
「記帳から任せる」か「申告だけ任せる」かで、頼む範囲と費用が変わります。
税理士の登録は、日本税理士会連合会のウェブサイトで確認できます。

税理士に任せられるのは「申告の代理・書類の作成・税金の相談」と記帳など

税理士に任せられるのは、税金の申告の代理、申告書などの作成、税金の相談と、それに関連する記帳の代行などの業務です。

税理士法では、税理士の業務として次の3つが定められています。

税務代理：申告などの手続きや、税務署の調査の場面で、本人に代わって手続きや説明をすること
税務書類の作成：確定申告書など、税務署に出す書類を作ること
税務相談：申告などに関して、税金の計算について相談に応じること

また、税理士はこれらの業務に付随して、決算書などの財務書類の作成や、会計帳簿の記帳の代行なども行えるとされています。

注意したいのは、上の3つの業務は、原則として税理士（税理士法人を含む）でなければ行えない点です。国税庁は、他人の求めに応じて反復継続して行う場合は、必ずしも有償である必要はないとしています。つまり、資格のない人が「無料で申告書を作ってあげる」と、くり返し引き受けることも禁じられる場合があります。申告書の作成を人に頼むときは、税理士に頼むのが基本です。

【要点まとめ】

税理士の業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つ
これらに付随して、財務書類の作成や記帳の代行も行える
3つの業務は、原則として税理士でなければ行えず、無償でも禁じられる場合がある

頼むかどうかは「税金の手続きが増えるとき」に考える

税理士に頼むかどうかは、税金の手続きが増えたり、判断が難しくなったりするタイミングで考えると、決めやすくなります。

サロンの場合、次のような場面がきっかけになりやすいと考えられます。

開業して青色申告を始めるとき：帳簿の付け方や、使える控除を最初に確認しておきたいとき
スタッフを雇い、給与を払い始めるとき：源泉徴収や年末調整など、給与に関わる手続きが加わります
売上が増えたとき：消費税の納税やインボイス制度への対応など、判断が必要なことが増えます
法人化を考え始めたとき：個人のままと会社にした場合の税金の違いを、自分の数字で試算したいとき
記帳に時間がかかりすぎるとき：施術や接客の時間を削って帳簿をつけている状態が続いているとき

反対に、売上が安定していて、自分で記帳と申告ができている場合は、すぐに頼まなくてもよいこともあります。頼むかどうかは、税理士の費用と、自分が帳簿にかけている時間を比べて考えましょう。手元のお金の流れを見る方法は、次の記事でも紹介しています。

頼む範囲は「記帳から」か「申告だけ」かを決めておく

税理士に頼むときは、日々の記帳から任せるのか、決算と申告だけを任せるのかを、先に決めておくことが大切です。

頼み方には、たとえば次のような形があります。

決算と申告だけを頼む：日々の記帳は自分で行い、年に一度の決算と確定申告を頼む
記帳から申告までを頼む：領収書や通帳の記録を渡して、記帳から申告までを任せる
毎月の相談も含めて頼む：毎月の数字を一緒に確認し、税金や経営の相談もできるようにする

任せる範囲が広いほど、自分の手間は減りますが、費用は上がるのが一般的です。税理士の報酬は事務所によって異なるため、複数の事務所に同じ条件で見積もりを頼むと比べやすくなります。自分で記帳する場合の進め方は、次の記事で紹介しています。

税理士を選ぶときに確かめたいこと

税理士を選ぶときは、税理士として登録されているかを確かめたうえで、費用、対応の範囲、連絡のしかたを事前に聞いておくことが大切です。

国税庁は、税理士を探す人に向けて、日本税理士会連合会のウェブサイトを案内しています。このサイトでは、連合会に登録されているすべての税理士と税理士法人の情報を確認できます。

そのうえで、最初の面談では次のことを聞いておきましょう。

料金の内訳（毎月の料金、決算と申告の料金、年末調整などの追加料金）
どこまで対応してもらえるか（記帳、申告、税務署からの問い合わせへの対応など）
連絡の方法と頻度（メール、チャット、面談など）
使っている会計ソフトと、資料の渡し方
個人事業や美容サロンの相談を受けたことがあるか
契約の期間と、やめるときの手続き

話しやすさも大切な判断材料です。分からないことを気軽に聞ける相手かどうかも、面談で確かめましょう。

【要点まとめ】

日本税理士会連合会のウェブサイトで、税理士の登録を確かめる
料金の内訳、対応の範囲、連絡の方法を事前に聞く
会計ソフトや資料の渡し方、やめるときの手続きも確認する

頼む前に自分で整えておくと、やり取りが楽になること

税理士に頼む前に、お金の記録を整えておくと、やり取りが早くなり、頼む範囲も絞りやすくなります。

次のことを済ませておくとよいでしょう。

事業用の銀行口座とクレジットカードを、個人用と分けておく
領収書や請求書を、月ごとにまとめて保管しておく
売上の記録（日ごとの売上、支払い方法の内訳など）を出せるようにしておく
前年の確定申告書の控えと、決算書を用意しておく

こうした記録がそろっていると、記帳を任せる場合も、申告だけを任せる場合も、確認の手間が少なくなります。帳簿の付け方の基本は、次の記事で紹介しています。

まとめ｜手続きが増える前に、頼む範囲を決めておく

税理士に任せられるのは、税金の申告の代理、申告書などの作成、税金の相談と、記帳の代行などの関連する業務です。申告書の作成などは原則として税理士でなければ行えないため、人に頼むときは税理士に頼みましょう。人を雇う、売上が増える、法人化を考えるといった時期は、頼むかどうかを考えるきっかけになります。まずは、自分が帳簿と申告にかけている時間を書き出し、どこまで任せたいかを決めるところから始めてみてください。