サロン開業の相談先｜商工会議所・よろず支援拠点・日本政策金融公庫で相談できること

サロン開業の相談先は、内容ごとに使い分ける

サロン開業の相談は、何を相談したいかによって、向いている窓口が変わります。

主な相談先と、相談できる内容の例は次のとおりです。

• 商工会議所・商工会：経営、税務、経理、資金、労務など、経営上の相談全般
• よろず支援拠点：開業の計画、売上や集客の考え方など、経営上のあらゆる相談
• 日本政策金融公庫：開業資金の借り入れ、創業計画書の立て方
• 市区町村の創業支援の窓口：地域の創業セミナーや個別相談、創業者向けの支援制度
• 保健所：美容所としての開設の届出と、構造設備の確認
• 税務署：開業届など、税金の手続き

はじめは、経営全般を相談できる商工会議所・商工会やよろず支援拠点で開業の計画を整理し、資金や手続きは専門の窓口で確認する、という順番にすると迷いにくくなります。

商工会議所・商工会では、経営指導員に原則無料で相談できる

商工会議所と商工会では、経営指導員が、小規模事業者の経営上のさまざまな相談に原則無料で応じています。

商工会議所と商工会は、それぞれ法律に基づいて、地域の商工業者でつくられた団体です。埼玉県の説明によると、どちらも「経営改善普及事業」として、小規模事業者を対象に、経営指導員が金融、税務、経理、労務、商取引などの相談に応じています。相談は原則として無料で、内容の秘密は守られるとされています。また、専門家による講習会や、創業を予定している人への支援も行っています。

対象の小規模事業者は、商業・サービス業であれば従業員5人以下とされています。一人や少人数で開業するサロンは、当てはまることが多いと考えられます。地域によって商工会議所と商工会のどちらがあるかが違うため、まずは開業する地域の窓口を調べましょう。

相談するときは、どんな物件で開業したいかも整理しておくと、話が具体的になります。物件を選ぶときの確認点は、次の記事で紹介しています。

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よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談の窓口

よろず支援拠点は、国が全国47都道府県に設置している経営相談の窓口で、創業予定の人も何度でも無料で相談できます。

よろず支援拠点の全国本部は、中小企業基盤整備機構が担っています。公式サイトでは、経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応し、多様な分野の専門家が相談に応じるとしています。相談の予約は、電話やメールなどで受け付けています。

サロンの開業であれば、たとえば次のような相談が考えられます。

• どんなお客様に向けた店にするか、コンセプトの整理
• メニューと価格の決め方、売上の見込みの立て方
• 開業前後の集客の進め方

一度で終わらせず、開業までの準備に合わせて何度か相談できる点も特徴です。開業前の集客の進め方は、次の記事でも紹介しています。

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開業資金の相談は、日本政策金融公庫の創業サポートデスクへ

開業資金の借り入れや創業計画書の立て方は、日本政策金融公庫の創業サポートデスクで相談できます。

日本政策金融公庫の国民生活事業は、全国152の支店に「創業サポートデスク」を置き、専任の担当者が、創業計画書の立て方や融資の申し込みの流れ、融資制度について説明しています。支店に行く相談のほか、オンラインでの相談もあります。

美容室など、美容所として開業する場合は、「生活衛生融資」という制度も関係します。理容・美容業は、生活衛生関係営業と呼ばれる業種の一つです。神奈川県の説明によると、生活衛生関係営業を営む人やこれから開業する人が、日本政策金融公庫の生活衛生融資の一般貸付を使うときに、都道府県の推せん書が必要になる場合があります。推せん書の交付は、都道府県によっては生活衛生営業指導センターが行っており、同センターでは融資の相談も受けています。どの制度が使えるかは、融資の相談のときに日本政策金融公庫に確認しましょう。

市区町村の創業支援を受けると、国の支援が使える場合がある

市区町村が行う「特定創業支援等事業」を受けると、会社設立や融資の場面で、国の支援を受けられる場合があります。

特定創業支援等事業は、市区町村や連携する支援機関が、創業を考えている人に行う継続的な支援です。経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を身につける内容になっています。仙台市の例では、1か月以上かつ4回以上、4つの分野を受講すると、市から証明書が交付されます。

仙台市が案内している、証明書で受けられる支援の例は次のとおりです（それぞれ別に審査があります）。

• 株式会社や合同会社を設立するときの登録免許税の減額
• 創業関連保証を、事業を始める6か月前から使える特例
• 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ
• 小規模事業者持続化補助金の創業型への申請

対象者や受講のしかた、受けられる支援は、市区町村によって異なります。仙台市では創業後5年未満の人も対象ですが、会社設立時の登録免許税の減額のように、手続きの前に証明書が必要な支援もあります。開業する地域の市区町村に、早めに問い合わせましょう。

開業の手続きは、保健所と税務署で確認する

美容所としての開設の届出は保健所で、開業届などの税金の手続きは税務署で確認します。

美容師法では、美容所を開設しようとする人は、あらかじめ都道府県知事に届け出ることとされています。さらに、構造設備について検査を受け、確認を受けた後でなければ、その美容所を使ってはいけないと定められています。届出の窓口は、店のある地域を担当する保健所などです。内装工事の前に図面を持って相談しておくと、工事のやり直しを防ぎやすくなります。

エステやリラクゼーション、ネイルなど、メニューによっては美容所の届出が要らない場合もあります。ただし、まつげエクステンションのように美容師の免許が必要な施術を行う場合は、美容所としての手続きが必要です。自分のメニューがどちらに当たるか迷うときは、保健所に確認しましょう。

個人で開業する場合は、税務署に開業届を出します。国税庁は、開業届を、事業を始めた日の属する年分の確定申告の期限までに、納税地を所轄する税務署長に提出するよう案内しています。青色申告をするかどうかもあわせて考えておきましょう。

相談に行く前に準備しておくこと

相談に行く前に、開業の計画と聞きたいことを1枚のメモにまとめておくと、短い時間でも具体的な助言を受けやすくなります。

メモには、次のことを書いておきましょう。

• 開業したい時期と地域、店の形（テナント・自宅・シェアサロンなど）
• 主なメニューと価格、想定するお客様
• 開業に必要なお金のおおよその額と、自己資金の額
• スタッフを雇う予定があるか
• 今回の相談で聞きたいこと（3つ程度に絞る）

同じメモを持って複数の窓口を回ると、窓口ごとの助言を比べやすくなります。将来スタッフを雇うときの相談先は、次の記事でも紹介しています。

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まとめ｜まず経営全般の窓口で計画を整理する

サロン開業の相談先は、内容ごとに使い分けるのが基本です。商工会議所・商工会やよろず支援拠点では経営全般の相談に無料で応じており、開業の計画を整理するのに向いています。開業資金は日本政策金融公庫、美容所の開設は保健所、開業届は税務署で確認しましょう。市区町村の創業支援を受けると国の支援を使える場合もあるため、開業前に問い合わせておくと安心です。まずは、開業の計画と聞きたいことをメモにまとめ、近くの窓口に予約を入れるところから始めてみてください。

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